IATF16949&ISO9001の要求事項解釈/IATF(10.2.4)ポカヨケ

品質マニュアル/内部監査、認証審査時のお役立ち情報

IATF要求事項を箇条個別に品質マニュアルにまとめた事例を紹介！
内部監査、外部定期審査・更新審査前の規格理解のヒントがほしい！
そんな方々に、お役立つ記事を書いています♪

第10章（パフォーマンスの評価）運用のどの辺？
本題に入る前に前箇条の思い出し
品質マニュアル作成事例⇒IATF(10.2.4)ポカヨケ
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第10章（パフォーマンスの評価）運用のどの辺？

『第10章（改善）』ここからISO及びATFの最終章。

今回のご紹介は、『IATF(10.2.4)ポカヨケ』のご紹介に成ります。

ISO	10.1	改善（一般）
ISO	10.2	不適合及び是正処置
ISO	10.2.1	外部及び内部不適合発生時の実施事項
ISO	10.2.2	不適合及び是正処置の記録保管
IATF	10.2.3	問題解決
IATF	10.2.4	ポカヨケ
IATF	10.2.5	ワランティー補償管理システム
IATF	10.2.6	顧客苦情及び市場不具合の試験・分析
ISO	10.3	継続的改善
IATF	10.3.1	継続的改善（補足）

本題に入る前に前箇条の思い出し

前箇条の紹介は、『IATF(10.2.3)問題解決』でした。

ポイントは、

『顧客から納品した製品からクレームの電話が来た！

代品配送手配と不具合現品回収だ！
ついでにわかる範囲で詳しく客先で聞き込みだ！
自社工場の生産中の製品と在庫品全数検査だ！
そんでもって顧客から不具合原因回収！
届いたら関係部門集めて、生産ラインで原因分析！
購入部品の不具合も考えられるからサプライヤへも連絡だ！分析結果から対策決めて、文書類直して教育完了！
過去トラ登録もOK
対策の効果確認
問題無いからQRQC終了』と言った流れの話。

分からない人は、下記リンクからおさらいしてください。

IATF16949&ISO9001の要求事項解釈/IATF(10.2.3)問題解決

品質マニュアル/内部監査、認証審査時のお役立ち情報 IATF要求事項を箇条個別に品質マニュアルにまとめた事例を紹介！内部監査、外部定期審査・更新審査前の規格理解のヒントがほしい！そんな方々に、お役立つ記事を書いています♪

<思い出しワンポイント＞

第10章は、PDCAのA（アクション）の部分です。

第10章は、第９章でチェックした事に対して、改善活動を実行するプロセスを要求しています。

9章のおさらいは、別記事の第9章シリーズで個別紹介しているので、ご参照ください。

IATF16949とISO9001　品質マネジメント国際規格（第9章編）簡単にわかりやすく紹介

規格要求の意味が理解できない。 ISOやIATFを会社へ導入し、認証取得準備をする必要がある。品質マニュアルの作成に困っている。内部監査や外部審査対応で規格要求を理解したい。販売されている解説書籍に満足できない。

今回の記事は、第10章の6番目。

品質マニュアル作成事例⇒IATF(10.2.4)ポカヨケ

品質マニュアル作成用として、私の独断と偏見で、書いています。

皆さんの品質マニュアル作成の参考に成れば幸いです。

１）ポカヨケの必要性を決定するプロセスの構築

生産設備に必要なポカヨケを決定し活用から保全の一連を考えた、運用プロセスを規程文書化する。

また、密接に関係する、『工程FMEA、APQP、コントロールプラン、設備保全』等の各プロセス規程文書との繋がりと一体運営が出来るようにする事。

２）ポカヨケ装置の故障診断

ポカヨケを実際の生産活動にて活用するにおいて、ポカヨケ装置が、正常に検出目的（不良品、エラー等々）を検出可能な状態なのか、始業前点検をする事。

そのポカヨケ装置の点検には、装置の妥当性が確認可能なダミーサンプルを必要数作成する。そのダミーサンプルにて、模擬診断（テスト）を実施する。

３）ポカヨケ装置の故障診断の模擬故障診断の記録

始業前点検にて実施した、ポカヨケの故障診断（テスト）は、そのダミーサンプル毎に作成した点検ポイントが記載された点検記録にて、日常設備点検と同様に記録を残す事。（例；生産工程の始業前設備点検表　等）

文書管理規程の4次文書として、記録の保管を明確にする事。

４）ダミーサンプルの管理プロセス（チャレンジ部品）

ダミーサンプル自体の『利用上の劣化、破損、故障』が、無い様に、校正点検及び記録するプロセスを持つ事。

その管理プロセスには、識別、保管方法、定期点検、校正計画を各ダミーサンプルの特性に合わせて、決定し文書化する。

５）ポカヨケ装置自体の保全計画

通常の生産設備同様に、ポカヨケ自体も固体の設備と捉え、予防保全の対応計画を持つ事。当社の設備保全計画プロセスの規程文書に加え、運用できるようにする事。